TikTokが米国で事実上禁止されている理由
TikTokが米国で事実上禁止される主な理由は、アプリのオーナーがByteDanceという中国企業であり、米国政府がユーザーデータや有害コンテンツを通じた国家安全保障上の脅威を懸念していることにあります。
具体的には、以下の3つの点が指摘されています。
- 中国政府への個人情報の流出リスク
TikTokは大量のユーザーデータを収集しており、中国国家情報法に基づき、中国政府がByteDanceに情報提供を要求する可能性があります。
個人的には、声を掛けるまでも無く、情報収集を目的とした会社なのではと思います。
SNS＝個人情報というのは、安易に思いつきます。
まして中国にはIQ200クラスがごろごろいるのです。SNSサービスの構築から情報収集なんて、朝飯前なのではないでしょうか。
そういう事で、米国政府は、収集したデータが中国政府の諜報活動や、プロパガンダに悪用される恐れを危惧しています。
- 事実、前回の大統領選では、中国と親密な中にあるとされるバイデン氏側に有利に働くように介入してきたとの話もあります。
まあ普通は、利用する気が無いなら、得る必要は無いと思いますけど。
あなたはどう思いますか？ - 表現の自由への影響と検閲の可能性
- 中国政府はインターネットを規制しており、TikTokが中国の影響を受け、米国内でも検閲が行われる可能性が指摘されています。
- マルウェア感染のリスク
TikTokアプリがマルウェアに感染している恐れがあり、ユーザーの個人情報や機密情報が窃取される危険性が指摘されています。
TikTokだけでなく、中国製の製品にはこのような仕掛けがされている場合があります。
もちろん、中国製で無くても無許可での情報収集をされていることはよくあることです。
例えば中国製品の「TP-LINK」高性能＆低価格でAmazonでも人気の商品だが、そのなかでも「ルーター」による「Avira」（ドイツのアンチウイルスソフトウェア企業）への大量のデーター送信があります。しかも、関連サービスをオフにしても 止めることは出来ない様な、とんでもない仕様です。おそらくこれは、ソフトウエアではなく、ハードウエアで制御しているのでしょう。
これらの懸念から、米国政府はTikTokに対して厳しい姿勢をとっています。
2023年3月に米下院で可決された「TikTok禁止法案」
2020年: トランプ政権下で、ByteDanceによるTikTokの買収を禁止する大統領令が出されました。
2021年: バイデン政権下で、大統領令は撤回されましたが、TikTokに対しては引き続き安全保障審査が行われています。
2023年3月: 米下院で「TikTok禁止法案」が可決されました。法案では、ByteDanceに対して6ヶ月以内にTikTokを売却するか、運営方法を改善することを求めています。ByteDanceが応じない場合、TikTokは米国内での利用が事実上禁止される可能性があります。
2024年4月 米上院で修正案可決、成立。
これにより1年以内にTikTok米事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信が禁止されます。
